ＪＰモルガンとシティ、ロンドン従業員の大半を在宅勤務に

米銀ＪＰモルガン・チェースとシティグループは、英国のイングランドで働く従業員の大半を在宅勤務とする。政府が新型コロナウイルスの感染急拡大を阻止するため、新たな規制を導入したことに伴う措置。大手金融機関の間で同様の動きが広がっている。

ＪＰモルガンとシティはそれぞれ３日の社内文書で、大半の従業員に５日から当面、在宅勤務を義務付けると伝えた。同措置を変更する場合は追って通知するとしている。イングランドでは５日から１カ月にわたり全域でロックダウン（都市封鎖）が実施される。

シティの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）責任者デービッド・ リビングストン氏と英国責任者のジェームズ・バードリック氏は文書で、自宅では効率良く仕事ができない従業員のためにカナリーワーフのオフィスを開けておくと説明した。

ＪＰモルガンでは、今回の新たな措置でオフィス勤務の従業員は全体の約５％となる。これにはトレーダーの約20％が含まれる。ＪＰモルガンではここ数カ月に最大30％の従業員がロンドン・オフィスに復帰していた。政府が９月に在宅勤務の人を増やすよう求めた後は、20％程度に減っている。

ＪＰモルガンは英国全体の従業員が約１万9000人、うちロンドン在勤が１万2000人程度となっている。

ＪＰモルガンとシティの担当者は文書の内容を確認した。