文書通信費の満額支給、国民の疑問は当然で議論大事＝岸田首相

ロイター編集

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岸田文雄首相は１４日の衆院予算委員会で、文書通信交通滞在費が１日だけの勤務で満額支給されたことに国民が疑問を呈するのは当然だと指摘、議論を尽くして国民の疑問に答える必要があると述べた。写真は６日撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１４日の衆院予算委員会で、文書通信交通滞在費が１日だけの勤務で満額支給されたことに国民が疑問を呈するのは当然だと指摘、議論を尽くして国民の疑問に答える必要があると述べた。具体的対応策については言及は控えた。

立憲民主党の逢坂誠二委員への答弁。

首相は「１日しか勤務していないのに満額支給されることに多くの国民が納得がいかないのは当然で、どう応えるか政治家として考えていかないといけない」と指摘した。立憲民主党や日本維新の会など野党は日割りで支払う制度に改めることを求めているが、首相は「国会議員の活動そのものに影響する、首相の立場で（改正）内容を申し上げるのは控える」とした上で、「各党各会派の真摯な議論で国民の疑問に応えることが重要」と述べた。

文書通信交通滞在費は国会議員に対し、歳費とは別に毎月１００万円が支給されているもので、その月の在職期間が一日でも、全額支払われる仕組みとなっており、１０月３１日の衆議院選挙で初当選した議員などにも全額が支給された。

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