AIで偽の身元を量産、仮想通貨窃盗は20億ドル規模に　豪金融情報機関が警告

海外FXや暗号資産に投資している日本人投資家にとって、取引相手となるブローカーや取引所がどの国・地域の規制を受けているかは、安全性を判断する重要な基準になる。

オーストラリアは金融規制が厳しい国として知られてきたが、今まさに大規模な制度改正を目前に控え、規制当局が異例の警告を発している。

オーストラリアの金融情報機関AUSTRAC（オーストラリア取引報告・分析センター）は2026年5月13日、2024年版の国家リスク評価を補足する3本のリスク更新文書を公表した。その内容は、従来の金融犯罪対策の前提を揺さぶるものだった。

AIが詐欺・資金洗浄の道具に

今回の報告書で最も注目されるのは、AIが資金洗浄を加速させる新たな要因として、初めて明示された点だ。

AUSTRACが指摘したAI悪用の手口は多岐にわたる。偽の身元情報の自動生成、偽造書類の大量作成、詐欺被害資金の洗浄、正規顧客に見せかけた取引構造の模倣など、いずれも従来の監視システムでは検知が難しい手法だ。

さらに、制裁対象国とみられる勢力によるAI活用も報告されている。ペーパーカンパニーの自動設立、架空企業の生成、貿易書類の偽造、制裁回避の最適化といった用途だ。

こうした動向は、身元詐欺分野の調査報告とも一致する。AIとディープフェイクを組み合わせた複合的な詐欺は、前年比180%増というデータも報告されている。

北朝鮮関連勢力による過去最大級の仮想通貨窃盗

報告書はさらに、衝撃的な事実を開示した。2025年に発生した大手暗号資産取引所Bybitへの攻撃について、AUSTRACは、北朝鮮と関連するとみられる勢力が20億ドル超相当の仮想通貨を盗み出したと明記した。国家関与型の仮想通貨犯罪としては、過去最大規模に位置づけられる。

AUSTRACはまた、仮想通貨サービス事業者の規制が法定通貨との出入口（オンランプ・オフランプ）に集中しており、分散型サービスや、法定通貨を介さない暗号資産同士の取引には、監視の「空白地帯」が存在すると指摘した。この懸念は、国際決済銀行（BIS）が米ドル建てステーブルコインをめぐって指摘してきた、監視や規制上の課題とも重なる。

7週間後、8万社超が新たに規制対象へ

今回の報告書公表が特に重要なのは、そのタイミングにある。

改正マネーロンダリング・テロ資金供与対策法（AML/CTF法）に基づく「第2フェーズ（Tranche 2）」の義務は、2026年7月1日から施行される。この改正により、従来の約1万7000社に加え、不動産業者、弁護士、会計士、貴金属取引業者、仮想通貨サービス事業者など推定8万〜9万社が新たにAUSTRACの監視対象に加わる見込みだ。監視対象の規模は、これまでの約5倍に拡大することになる。

既存の報告対象企業については、改正AML/CTF法上の義務が2026年3月31日からすでに発効している。AUSTRACはこれに先立ち、報告違反を理由に、送金業者・暗号資産取引所50社超を対象に調査を実施した。Binance Australiaへの外部監査命令や、Revolut Australiaへの約18万7800豪ドルの制裁金など、執行措置も相次いでいる。

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