Securitize、NYSE上場へ　SECZで7月2日取引開始

トークン化は、暗号資産業界だけの話ではなくなりつつあります。株式、債券、ファンドなどの伝統的な金融商品をブロックチェーン上で扱う動きが広がるなか、RWA（現実資産）トークン化企業のSecuritizeが、米国株式市場に上場する運びとなりました。

目次

01

NYSEで「SECZ」として取引開始へ

02

2017年設立、BlackRockのBUIDLを支える企業

03

NYSEも取引時間延長とトークン化へ

04

個人投資家向けトークン化とCFD業界への波及

05

期待先行のRWA市場、実際の規模はまだ限定的

06

投資家が確認すべきポイント

NYSEで「SECZ」として取引開始へ

Securitizeは、特別買収目的会社Cantor Equity Partners IIとの事業統合を経て、合併後の会社「Securitize Corp.」としてニューヨーク証券取引所に上場する予定です。普通株式は、米国時間2026年7月2日からティッカー「SECZ」で取引開始が見込まれています。

会社発表によると、今回の取引により、関連するPIPE資金調達を含め、取引関連費用控除前の総額で約4億米ドルを調達する見通しです。また、Cantor株主の償還率は30％未満にとどまり、信託資金の大半が維持されたとされています。Securitizeは、通常のIPOではなくSPAC合併を選択しました。上場までのスピードを高めやすい一方、通常のIPOに比べてロードショーを通じた価格発見のプロセスは異なるため、投資家は上場後の値動きと事業実績を分けて見る必要があります。

2017年設立、BlackRockのBUIDLを支える企業

Securitizeは2017年に設立され、資産運用会社が現実世界の資産をブロックチェーン上に移行するためのインフラ構築を進めてきました。顧客にはBlackRock、Apollo、KKR、VanEckなどが含まれ、BlackRockとARK Investは初期投資家としても知られています。

同社の代表的な導入事例の一つが、BlackRockのトークン化マネーマーケットファンド「BUIDL」です。BUIDLはSecuritizeが管理に関与するトークン化ファンドで、規模は30億米ドルを超えたとされます。機関投資家向けの暗号資産取引インフラでは、取引担保として利用される場面も増えています。

2026年4月には、OKX、BlackRock、Standard Charteredが、BUIDLを取引担保として活用できる新たな枠組みを発表しました。これにより、適格投資家はBUIDLを担保として活用しながら取引できる仕組みが整備されつつあります。

NYSEも取引時間延長とトークン化へ

今回の上場は、取引所側の変化とも重なります。ニューヨーク証券取引所は、NYSE Arcaで平日の米国株取引を1日22時間に延長する構想を示しています。さらに、Securitizeとはトークン化証券市場のインフラ整備に向けた協力も進めています。

背景にあるのは、株式やETF、債券、ファンドをトークンとして表現し、従来より長い時間帯で取引・決済できるようにする市場構造の変化です。発行、名義管理、決済、カストディ、コンプライアンスをどのように整えるかが、今後の焦点になります。

個人投資家向けトークン化とCFD業界への波及

トークン化の流れは、機関投資家だけでなく個人投資家向けサービスにも広がっています。市場調査データでは、トークン化株式の市場規模は2026年初めに急拡大し、時価総額は約8億米ドル、月間取引高は約18億米ドルに近づいたとされています。

一部の取引アプリや暗号資産取引所では、欧州ユーザー向けにトークン化された上場株式や未上場株式へのアクセスを提供する動きも出ています。さらに、24時間に近い取引ニーズはCFD業界にも広がっています。株式やETFの取引時間を延長するCFDブローカーも現れており、金融市場全体が「決まった時間にだけ開く市場」から「長時間アクセスできる市場」へ向かいつつあります。

ただし、Securitizeの位置づけは、個人投資家向けアプリそのものというより、こうした商品が成立するための発行・管理・規制対応インフラを提供する側にあります。取引所が取引量を追う一方、同社はトークン化商品が稼働するための基盤を提供しているといえます。

期待先行のRWA市場、実際の規模はまだ限定的

RWAトークン化市場への期待は大きく、一部金融機関は2030年に5.5兆米ドル規模、別の大手銀行は2028年に2兆米ドル規模に達する可能性を示しています。ただし、こうした予測は金融機関が継続的に現実資産をブロックチェーン上へ移行することを前提としています。

実際の市場は、まだ予測ほど大きくありません。RWA市場データでは、2026年時点のトークン化現実資産の価値は数百億米ドル規模にとどまり、主な対象は米国債やマネーマーケットファンドなど一部資産に集中しています。世界経済フォーラムでも、トークン化は重要テーマとして扱われていますが、現時点では小売市場よりも機関投資家向け市場のほうが実用化に近いとの見方もあります。

投資家が確認すべきポイント

Securitizeの上場により、市場はトークン化への期待が実際の収益に結びつくのかを、上場株式としてリアルタイムに評価できるようになります。一方で、トークン化市場には、流動性、規制対応、カストディ、価格形成、システム障害、投資家保護といった課題が残ります。

FX業者やCFDブローカーの世界でも、トークン化株式、暗号資産CFD、オンチェーン資産をうたうサービスが増えています。しかし、新しい技術や上場企業という看板だけで安全性を判断するのは危険です。

WikiFXとしては、特定の銘柄やブローカーを推奨するものではありません。投資家は、サービスを利用する前に、ブローカーの評価、ライセンスの有無、金融規制への対応、安全性、評判、出金条件、投資リスクを総合的に確認することが重要です。トークン化市場の拡大は注目すべき流れですが、投資判断には冷静な情報確認が求められます。

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