Plus500、2026年2回目の1億ドル自社株買い　年間還元3.7億ドル

純利益は2％増。それに対し、1株当たり利益（EPS）は6％伸びた。

この差を生んでいるのが、Plus500が繰り返してきた自社株買いだ。発行済み株式数を減らすことで、利益を分ける「株数の分母」が小さくなっている。

ロンドン証券取引所に上場するCFDブローカーのPlus500は8月27日、最大1億米ドルの新たな自社株買いを開始した。2026年に入ってからは2回目の1億ドル規模となる。

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目次

01

配当を含む還元総額は1億8,250万ドル

02

上限は575万9,572株

03

2027年上期決算まで継続可能

04

純利益2％増、EPSは6％増

05

自己株式は発行済み株式の約40％

06

上場ブローカーで自社株買い相次ぐ

07

株主還元とブローカーの安全性は別に確認

配当を含む還元総額は1億8,250万ドル

今回の自社株買いは、Plus500が2026年上期決算とともに発表した総額1億8,250万ドルの株主還元策の一部だ。

内訳は次の通りとなる。

• 自社株買い：1億ドル
• 配当：8,250万ドル

自社株買いの1億ドルは、通常の中間買い戻し枠3,530万ドルと、特別買い戻し枠6,470万ドルで構成される。

上期純利益は1億5,190万ドルだったため、今回発表された配当と自社株買いの合計額は、上期利益を約20％上回る。Plus500は6月末時点で8億6,000万ドルを超える自己資金を保有しており、この資金力を成長投資と株主還元の両方に充てる方針を示している。

上限は575万9,572株

今回のプログラムで取得できる株式数の上限は、575万9,572株に設定された。

これは2026年5月5日の年次株主総会で承認された取得可能株数から、すでに買い戻した株式を差し引いた法的な上限だ。実際に575万株以上を取得するとの予測ではない。

買い付け株数は株価、出来高、市場環境によって変わる。1億ドルの資金上限に先に達した場合、取得株数は上限を下回る可能性がある。

市場での買い付けはPanmure Liberumが担当する。契約は取り消し不能かつ非裁量型とされ、一度開始された後はPlus500の取締役会や会社側が条件を変更できない。

2027年上期決算まで継続可能

自社株買いは、遅くともPlus500が2027年上期決算を発表する日まで続けられる。

通常、企業関係者が重要な未公表情報を保有する可能性がある決算前のクローズド期間中でも、事前に定めた条件に従って買い付けを継続できる。

Plus500は各取引日の買い付け内容について、翌営業日の午前7時までに公表する方針だ。

取得した株式は消却せず、自己株式として保有する。自己株式には配当を受け取る権利や、株主総会での議決権はない。

純利益2％増、EPSは6％増

2026年上期のPlus500の売上高は、前年同期比12％増の4億6,290万ドルだった。

EBITDAは1％増の1億8,750万ドル、純利益は約2％増の1億5,190万ドルとなった。

一方、基本EPSは2.05ドルから2.17ドルへ6％増加している。

EPSの計算に使われる加重平均発行済み株式数が、前年同期の約7,284万株から約6,989万株へ減少したためだ。業績の伸びに加え、継続的な自社株買いが1株当たり利益を押し上げている。

ただし、EPSの増加がすべて事業成長によるものとは限らない。ブローカーの業績を評価する際は、EPSだけでなく、売上高、純利益、顧客数、CFD以外の収益拡大も合わせて確認する必要がある。

自己株式は発行済み株式の約40％

Plus500は2017年から自社株買いを続けている。

2026年6月30日時点の自己株式は4,552万7,921株で、発行済み株式総数の約40％に相当した。

さらに8月25日には9,727株を取得。自己株式は4,638万4,762株となり、自己株式を除く市場流通株数は6,850万3,615株まで減少した。

近年発表された主な買い戻し枠は以下の通りだ。

• 2024年2月：1億ドル
• 2024年8月：1億1,000万ドル
• 2025年8月：9,000万ドル
• 2026年2月：1億ドル
• 2026年8月：1億ドル

2026年2月の1億ドル枠は、配当と合わせた1億8,750万ドルの還元策に含まれていた。今回分と合わせると、2026年に発表した株主還元は総額3億7,000万ドルとなる。

同社発表によると、2013年の上場以降に配当と自社株買いで株主へ還元した総額は、今回分を含め約31億ドルに達する。

上場ブローカーで自社株買い相次ぐ

自社株買いを進めているのはPlus500だけではない。

IG Groupは2026年4月、1億2,500万ポンド、当時の換算で約1億7,000万ドルの買い戻しを開始した。2年足らずで4回目となり、Morgan Stanleyが2段階に分けて執行している。

XTBも5月11日、最大7万6,152株の自社株買いを開始した。ただし、こちらは株主還元ではなく、従業員向けインセンティブ制度に使用することが目的で、期限は9月30日までとなっている。

同じ自社株買いでも、余剰資金の還元、EPSの改善、従業員報酬など、企業によって目的は異なる。

株主還元とブローカーの安全性は別に確認

Plus500の株主還元方針は、半期純利益の少なくとも50％を配当と自社株買いで還元し、その還元額の半分以上を自社株買いに充てるというものだ。

豊富な現金や継続的な利益は、企業の財務基盤を判断する材料になる。一方、自社株買いは株価上昇を保証するものではなく、CFD利用者の資金保護や出金の安全性を直接示す指標でもない。

Plus500グループは日本を含む複数の国・地域で金融ライセンスを保有しているが、契約法人や規制当局、提供商品、顧客資産の保護制度は地域ごとに異なる。

海外FX業者やCFDブローカーを比較する際は、グループ全体の決算だけでなく、実際に契約する法人のライセンス、出金条件、手数料、苦情処理制度を個別に確認することが重要だ。

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