Webull、カナダで暗号資産取引へ　Coinbaseが保管・執行

Webullのアプリで暗号資産を取引できる。しかし、その裏側で注文処理や資産保管を担うのはCoinbaseだ。

Webullはカナダで暗号資産サービスを展開し、Coinbaseの「Crypto-as-a-Service」を中核インフラとして採用する。

利用者にとって重要なのは、取引画面を提供する会社と、暗号資産を保管・執行する会社が分かれている点だ。

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目次

01

Coinbaseが取引とカストディを担当

02

米国・ブラジル・豪州に続く4市場目

03

2023年に暗号資産取引から一度後退

04

カナダの暗号資産保有率は10％から25％へ

05

CIRO登録でも暗号資産はCIPF補償の対象外

Coinbaseが取引とカストディを担当

今回の提携では、Webull Canadaの利用者向け画面や顧客サービスに、Coinbaseの暗号資産インフラを組み込む。

Coinbaseは流動性の供給、注文執行、暗号資産のカストディなどを担う。カストディとは、利用者の暗号資産や秘密鍵を管理・保管する仕組みを指す。

カナダ投資規制機構（CIRO）の公開資料では、Webull Canada Crypto Limitedの保管先としてCoinbase Custody Trust Companyが示されている。保管会社には、一定の資本、監査済み財務諸表、セキュリティ管理に関する保証報告書などが求められる。

Webull Canadaのマイケル・コンスタンティノCEOは、カナダの投資家が求める資産クラスの中で暗号資産の重要性が高まっていると説明。Coinbaseとの提携により、必要な規模と信頼性を備えたインフラを提供できるとしている。

米国・ブラジル・豪州に続く4市場目

両社の暗号資産分野での協業は、カナダが初めてではない。

Webullは米国、ブラジル、オーストラリアでもCoinbaseのインフラを利用している。ブラジルではCoinbaseが決済、注文執行、カストディを担当。オーストラリアではCoinbase Primeを通じ、取引インフラや保管、市場データを提供している。

カナダでも同様に、ブローカーが自社で大規模な暗号資産基盤を構築するのではなく、外部の専門事業者と連携する方式が採用された。

このモデルには参入までの時間を短縮しやすい利点がある一方、システム障害や出金、保管に関する問題が発生した際、どの法人がどの業務に責任を持つのか分かりにくくなる可能性もある。

2023年に暗号資産取引から一度後退

Webullは以前から暗号資産を提供し続けていたわけではない。

同社は2023年7月、Webull Pay LLCと暗号資産事業をグループ外の別法人として分離し、Webullアプリを通じた暗号資産取引の提供を停止した。

その後、規制環境の変化を背景に2025年から事業の再構築を進めた。Webull Payは2025年9月に再びWebullグループへ統合されている。

今回のカナダ展開は、単なる新市場進出ではなく、2023年に縮小した暗号資産事業を再びグローバルに広げる流れの一部といえる。

カナダの暗号資産保有率は10％から25％へ

Webullがカナダ市場に注目する背景には、個人投資家による暗号資産保有の拡大がある。

オンタリオ州証券委員会（OSC）の調査によると、暗号資産または暗号資産ファンドを保有するカナダ人は25％に達した。2023年調査の10％から大きく上昇している。

また、TD Securitiesの集計では、カナダの暗号資産ETFは2025年上半期に3億3,200万カナダドルの純流入を記録した。特にSolanaとXRP関連商品への資金流入が目立ったという。

CIRO登録でも暗号資産はCIPF補償の対象外

Webull Canada Crypto Limitedは2026年6月17日、CIROの規制対象となり、カナダ証券管理局（CSA）から暗号資産取引プラットフォームとして承認された。

同じ一覧にはCoinbase Canadaや、Krakenを運営するPayward Canadaなども掲載されている。

Webull Securities（Canada）LimitedとWebull Canada Crypto Limitedは、共通の所有者を持つ別法人だ。いずれもCIROの規制を受け、CIPFの会員となっている。

ただし、Webull自身が明記しているように、暗号資産はCIPFによる補償の対象外だ。また、提供されるのは注文執行のみのサービスであり、投資助言を受けられる仕組みではない。

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